バリアフリーのポイント | 介護保険制度住宅改修例 | 福祉住環境コーディネーター
バリアフリーとは？
バリアフリーとはそのまま訳せば「障壁をなくす」ということを言いますが、最近新聞などでこういった言葉を耳にする機会も増えてきました。
社会の中で弱い立場の高齢者、障害のある方、小さな子どもたちが毎日の生活の中で危険な箇所を取り除き、安全で快適な暮らしをできるようにすることを一般的に指しています。
しかし、ここで考えたいことは障壁になると言われる建物や構造物の段差や活動スペースのことばかりに目を向けがちですが、ハンディキャップを持つ方が設備や機能が改善されることで全てが解決するわけではありません。
利用する側、支援する側の双方にとって使いやすい生活空間があることという考え方と健常な人たちの生活ペースに社会的弱者が追いつくためのものではない、ということが大切なポイントです。
本当の生活のしやすさを追求していくと、住む立場の方を中心に考えていかないと設備は整っていても使いにくい住まいになってしまいます。
「住む人に最適なバリアフリー」ということを大切に考え、そのために本当に必要な設備や機能を整えると共に生活の仕方、行動の仕方までも考えていく必要があると思います。
形だけのバリアフリーを行ったために日常生活の習慣が変わってしまい、注意力散漫になってしまって却って事故を誘発してしまうこともあります。
そういった本末転倒な状態にならないためにバリアフリー化する時には利用する側と支援する側の双方からの実際の声を十分に聞く必要があります。
介護保険住宅改修制度を利用したリフォームの要件
在宅での生活に支障がないよう、手すりの取り付けや床段差解消など身体状況に配慮した住宅への改修にかかる費用について介護保険でその9割が支給されます（1割は自己負担）。
住んでいる方の残存機能を生かしながら、住みやすい家にするのは、たくさんの器材やお金をかけなくてもできることがあります。
■支給対象となる工事
次の６種類の工事が支給対象です。■ 至急申請に必要な書類
ここに掲げた手続は弊社専属の福祉住環境コーディネーター２級 礒部豊子が代行いたします。
スタイルから入るバリアフリー リフォームではなく、必要な部分に必要最小限のリフォームを行うためにはきちんとしたリフォーム計画が必要です。それを福祉住環境コーディネーターがご要望に沿った適切なプランを立案します。
弊社はリフォーム業者ではありません。各職種ごとに専門家の集まった家づくりのプロフェッショナル集団です。地域密着型の工務店としてフットワークを活かし、お客様の細かいご要望にも応えいたします。お気軽にご相談ください。
支給の対象となる改修費の限度額は、要介護状態の区分にかかわらず、1住居あたり20万円（支給額は9割の18万円まで）です。20万円を超える工事の場合、超えた部分は全額自己負担になります。（※ケースによって対応が異なる場合もありますので、詳しくは弊社専属福祉住環境コーディネーター磯部までお問合せください。）
